◇日本経済新聞によれば、無利子の貸与型奨学金の枠を拡大する方向で文科省が検討しているとのことです。

文部科学省は27日、日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金の無利子枠を５万６千人分増やし、卒業後に返済に苦しんでいる人の返済猶予期間を延長するなど救済策も拡大する方針を固めた。学ぶ意欲があっても経済的理由で進学を断念することがないよう環境を整備するのが目的。文科省は2014年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。

日本経済新聞　2013/8/28 2:00

◇国内だけではなく、海外に進学する場合の奨学金についても検討しているようです。

海外留学する学生のために新たな無利子奨学金制度を創設し、１万２千人分の確保を目指す。

◇グローバル人材輩出のための準備を着々と準備しているということでしょうか。しかしながら、思い切りが悪いと感じるのは次の部分です。

返済義務のない給付型奨学金制度の創設も検討したが、政府内で恒久的な財政支出となることに懸念もあり、今後の課題とした。

◇有為の人材を国家が支援するというより、返済の回収率を高めて、営業損失を抑えようとする企業のようです。 まあ台所事情があるのでしょうが、と思っていたら次のニュースです。

文部科学省は28日、2014年度の概算要求案をまとめた。一般会計での要求総額は今年度当初予算比10％増の５兆９千億円。６月に閣議決定された成長戦略「日本再興戦略」を踏まえ、国際化を推進する大学への重点支援など、グローバル人材育成のため1800億円を計上した。

日本経済新聞　2013/8/29 2:00

◇グローバル人材育成のための予算だけでも1800億円！アベノミクスやるなあと読み進めていくと、

若者の海外留学の促進には140億円を要求し、現在の３倍の約３万２千人に給付型奨学金を支給する。

とのこと。

◇「海外留学の促進」のためには、給付型奨学金も支給するということです。先ほどの情報と合わせて読めば、国内進学者には貸与型奨学金、海外進学者は給付型奨学金ということです。それだけ現政府がグローバル人材育成に本腰を入れているというわけです。

◇ここに海外の教育機関（あるいは外国の政府）がどう関わっているのかは、新聞記事からは分かりませんが。